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フラット35での借換えにおける物件検査の手続

 フラット35での借換えにおいて、借換えの対象となる住宅が、新耐震基準が適用となる住宅である場合には、検査機関等による物件検査を不要とする取扱いを平成21年8月17日(月)から開始します(平成21年8月17日(月)以後に資金をお受け取りになる方が対象となります。)。
ただし、この場合は、借換えの対象となる住宅が「【フラット35】借換対象住宅に関する確認書」に記載されている項目に適合していることについてお客様ご自身でご確認いただき、「【フラット35】借換対象住宅に関する確認書」をお申込金融機関にご提出いただく必要があります。
 なお、新耐震基準が適用とならない住宅の場合は、検査機関等による物件検査が必要となります(物件検査に当たっては、検査手数料が必要であり、お客様のご負担となります。)。
フラット35は住宅金融支援機構と民間金融機関がコラボして新しく作られた公的ローンこと。

最長35年の長期金利固定ローンであり、金利が他と比べて安いこと。保証料・繰り上げ返済手数料が無料であること。で現在住宅ローンの中でも注目が高く非常に人気が出ています。

また景気対策の一環としてフラット35の金利を10年間1%引き下げるというフラット35Sが登場したことでさらに人気が上昇しているのです。

フラット35は銀行の他、労働金庫、信用金庫、信用組合、また保険会社やいわゆるノンバンクなど多くの金融機関が取り扱っています。

そのフラット35の一つの大きな特徴、注意点として金利や手数料がそれぞれの金融機関によって違うという点があるのです。

ですから同じフラット35という名前の住宅ローンなのにあなたが選んだ金融機関によっては金利が高かったり手数料を多く取られるということも。フラット35はきちんと比較検討して決めなければいけません。

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